妊娠したら出産までにしておきたい手続き

妊娠がわかると、喜びと同時にさまざまな手続きが始まります。
母子手帳の交付に始まり、健診の補助、出産にかかる給付金、職場での産休や育休の申請など、知っておきたいことがたくさん。でも、どれも「赤ちゃんと安心して出会うための準備」と思えば、少し前向きに取り組めるはずです。

このページでは、妊娠してから出産までの間にしておきたい主な手続きを、時期ごとにわかりやすくご紹介します。

 

 

母子健康手帳の交付

妊娠が確定したら、最初に行う大切な手続きです。
母子健康手帳（母子手帳）は、赤ちゃんとお母さんの健康状態を記録する“母子のパスポート”。
健診や予防接種、出産、育児まで、長い期間にわたって使用します。
交付を受けると、妊婦健診の補助券（助成券）がもらえます。これにより、健診費用の負担を軽減できるほか、行政や医療機関との連携がスムーズになります。

●手続き場所：市区町村役場または保健センター
●手続き時期：妊娠が医師により確認されたタイミング（妊娠5〜6週頃）

 

妊婦健康診査の助成申請

妊婦健診は、赤ちゃんの発育やママの健康を見守る大切な時間。
自治体によっては14〜16回分の補助券が交付され、自己負担を減らせます。
特に経済的な不安を軽減するためにも、早めの申請がポイントです。

●手続き場所：母子手帳交付時に同時申請（市区町村窓口）
●手続き時期：母子手帳交付と同時（妊娠初期）

 

出産育児一時金の申請

出産にかかる費用は平均して40〜50万円前後。
このうちの42万円（※加入保険によって異なる）が、健康保険から支給されます。
多くの病院では「直接支払制度」を採用しており、出産費用から差し引いて精算できるため、自己負担が減るのが特徴です。

●手続き場所：勤務先の健康保険組合または国民健康保険窓口（市区町村）
●手続き時期：出産予定日の約1か月前〜出産後（病院での手続きが主）

 

高額療養費制度の事前申請

帝王切開などで出産費用が高額になる可能性がある場合、「限度額適用認定証」を申請しておくと、医療費の自己負担上限を抑えられます。
あらかじめ申請しておくことで、入院時の支払い額を大幅に軽減できます。

●手続き場所：加入している健康保険組合または国民健康保険課
●手続き時期：出産前（帝王切開の可能性があると分かった段階で）

 

産前産後休業の申請

働く妊婦さんが安心して出産を迎えるために必要な制度です。
産前休業は出産予定日の6週間前（双子以上は14週間前）から、産後休業は出産翌日から8週間。
職場へ申し出て、休暇期間を調整します。

●手続き場所：勤務先（人事・総務部など）
●手続き時期：出産予定日の6週間前までに

出産までの手続きは多く感じますが、どれも「未来の安心」をつくるための大切なステップ。
あらかじめ時期を把握しておくことで、体調や気持ちにも余裕が生まれます。
赤ちゃんを迎えるその日まで、ひとつずつ丁寧に準備を整えていきましょう。