知っておきたい産休と育休の違い
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産休と育休はよく耳にする言葉ですが、「具体的にどう違うのか」を聞かれると案外むずかしいものです。同じ“お休み”に見えても、制度の根拠、対象者、もらえる手当、申請先など、実は細かい部分に大きな差があります。
この記事では、産休・育休の違いをテーマごとに一言で整理しながら理解できるよう、できるだけシンプルにまとめました。気になるところだけ順番に読んでも分かるような構成となっていますので、必要な部分を気軽に読んでみてください。
制度
産休(産前産後休業)は“妊娠・出産する人の身体保護を義務で守る制度”、育休(育児休業)は“家族全体の育児を支える制度”という違いがあります。
目的
「産休=身体の安全と回復」「育休=育児の環境整備」という明確な違いがあります。
産休:妊娠・出産による身体への負担を軽減し、出産前後の安全と回復を確実に守ることです。
育休:赤ちゃんとの生活を安定させ、家族が育児に集中できる環境を整えること。家庭の事情に合わせて柔軟に使うことが想定されています。
対象者
「産休=個人の身体のための制度」「育休=家族単位の制度」という構造が読み取れます。
産休:出産する本人のみ。代わりに誰かが取得することはできません。
育休:対象が広く、出産した本人だけでなく、パートナー・事実婚の相手・養子を迎えた親など、子どもを育てる立場にあれば取得できます。性別や働き方も問いません。
取得期間
期間の固定性が強い産休と、柔軟に設計できる育休。この違いが制度の目的をそのまま表しています。
産休:期間が法律で明確に決められています。
●産前休業:出産予定日の6週間前(双子以上は14週間前)から
●産後休業:出産後8週間は就業禁止
育休:柔軟性の高い制度で、以下のように取得できます。
●原則:子どもが1歳になるまで
●延長:保育園に入れないなどの事情で1歳半、最長2歳まで可能
●分割・同時取得:パートナーと交互、同時、分割など家庭に合わせた取得が可能
取得条件
「産休=誰でも対象」「育休=労働条件によって調整が入る場合あり」と覚えておくと分かりやすいでしょう。
産休:妊娠していれば取得でき、特別な条件はありません。出産後8週間は“必ず休む”必要があるため、例外の少ない制度です。
育休:「同じ会社で一定期間働いている」などの条件が設けられる場合があります。また、雇用形態に関係なく取得できますが、会社ごとの就業規則により細かな運用が異なることもあります。
申請先
産休・育休ともに、まずは勤務先に申請しますが目的と必要書類が異なります。いずれも早めの相談がスムーズでしょう。
産休:企業が義務として認めるため、申請が手続きに近い意味を持ちます。
育休:取得期間が自由な分、企業側との調整も必要なケースがあります。
申請期限
会社側が引き継ぎや業務調整をしやすくなるよう、期限を事前に確認しておきましょう。
産休:会社によって期日が決められていることが多いので、職場の規定を確認することが大切です。出産時期の見通しがついた段階で早めに伝えるのが安心です。
育休:原則として開始予定日の1か月前までに申請が必要です(企業によっては別途期日を設けていることもあります)。
手当
手当の仕組みを知っておくと、産後の家計の見通しが立てやすく、生活プランを前倒しで考えることができます。
産休中:「出産手当金」が支給されます(健康保険の加入者が対象)。給与の約3分の2が目安で、産前産後休業の期間に対応しています。
育休中:「育児休業給付金」が支給され、最初の半年は賃金の67%、その後は50%が目安です。雇用保険から支給されるため、対象は健康保険とは異なります。
復職
取得期間と同様に、固定性が強い産休と柔軟に設計できる育休のため、復職後の働き方(時短勤務など)をどうするかも、育休中から考えておくとスムーズです。
産休:回復期間のため、産後8週間は復職できません。
育休:終了後に職場へ復帰します。復職後の配置が変わるケースもありますが、不利益な扱いをしてはならないと法律に定められています。

「産休と育休のちがい」まとめ
こうして並べると、両者がまったく異なる仕組みで成り立っていることが一目で分かります。
| 産休 | 育休 | |
| 制度 | 労基法 | 育介法 |
| 目的 | 身体の安全と回復 | 育児環境づくり |
| 対象者 | 出産する本人のみ | 子を育てる親 |
| 取得期間 |
産前6週間・産後8週間 |
1歳まで (最長2歳まで延長可) |
| 取得条件 | 妊娠していればOK | 就労条件などの確認あり |
| 申請先 | 会社 | 会社 |
| 申請期限 | 会社規定に沿う | 開始1か月前が原則 |
| 手当 | 出産手当金 | 育児休業給付金 |
| 復職 | 産後8週間は不可 | 終了後に復帰 |
産休と育休はセットで語られがちですが、目的も対象者も期間も異なり、それぞれが“必要な場面で力を発揮する制度”です。どの制度をどう使うかで、妊娠・出産・育児の負担は大きく変わります。
ぜひ、あなた自身の働き方や家族の時間を考えるヒントにしてみてください。制度を味方にしながら、自分らしいペースで大切な時間を過ごしていきましょう。
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